大広フェムテック・フェムケアラボ、（一社）メディカル・フェムテック・コンソーシアムと共に「産後ケア」領域での政策提言実施産後リカバリープロジェクト協力のもと、産後ケアにおける民間活力の活用に向けた提言を「第23回Femtech振興議員連盟」にて実施

2025/02/28

大広
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社会課題

大広フェムテック・フェムケアラボ、（一社）メディカル・フェムテック・コンソーシアムと共に「産後ケア」領域での政策提言実施
産後リカバリープロジェクト協力のもと、産後ケアにおける民間活力の活用に向けた提言を「第23回Femtech振興議員連盟」にて実施

株式会社大広（本社：東京都港区、代表取締役社長：泉恭雄、以下「大広」）の「大広フェムテック・フェムケアラボ」は、2025年2月19日（水）一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアムのもと、同法人の法人正会員である三菱地所株式会社と共に、産後リカバリープロジェクト協力のもと、「第23回 Femtech振興議員連盟」にて、「産後ケアにおける民間活力の活用に向けて」政策提言を行いました。

■課題と背景

出産後の母体ダメージは大きいにも関わらず、産婦自身のケアは後回しになりがちな社会的な構造・慣習が残ります。産後ケアは産褥（じょく）期のみに着目されやすいものの、母体の心身回復には長期間を要することへの理解・支援不足の状況があり、母子の健康増進や次子への意向への影響も少なからず存在します。産後ケア事業・サービスは選択肢としてより定着が求められる市場背景があることから、一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム内に、産後ケアに関する事業運営や、市場創出に取り組む法人・個人会員有志による「産後ケア委員会」を立ち上げ、民間の立場から産後ケアに関する政策を検討してまいりました。実際に産後ケアに関する事業に携わっている目線で、Femtech振興議員連盟の場でプレゼンおよび政策提言を行うに至りました。

■提案ビジョン・理念

1.　産後ケア事業・サービスが当たり前に利用される世の中に
2.　育児に関わる方々が、自分を大切にできる世の中に
3.　そのために多くの選択肢が用意され、当事者がそれを知り、自ら選び取る自由がある世の中に
4.　当事者が求めている選択肢に、非当事者からも支援・共助が円滑に行える世の中に

公的な支援は進みつつあるが、このビジョンを実現するために、
企業をはじめとする非当事者からの支援についても促進することを目的としています。

■提言内容の抜粋

産後ケアにおいて、受け皿となる商品やサービス、またその環境をテクノロジーで後押しする事業の市場可能性を探るべく「損失およびポテンシャル」の市場規模を算出。
その上で求められている産後ケア事業・サービスの拡充のハードル、自治体との連携の仕組みを含めたあるべき姿にフォーカスをし、提言を行いました。

提言内容の詳細については、一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアムHP内にてご覧になれます。
https://femtech.or.jp/wp-content/uploads/2025/02/20250219MFC_sango_care.pdf

「大広フェムテック・フェムケアラボ」は、2020年の社内有志で発足した時からこれまで、国内の様々な企業のフェムテック・フェムケア領域における新規事業開発やブランドコミュニケーション支援や、自社の実証実験や社内ＤＥ＆Ｉへの取り組みを行ってまいりました。
今後も、一人ひとりの不（不足・不満・不安・不快など）への選択肢が増えて選べること自体が、社会に浸透し、「自分らしく生きやすい」を当たり前にすることの実現に向け、マーケティングで培った力の社会への還元を目指します。

【一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアムについて】

一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム（MFC）は、生活者がフェムテック製品・サービスを安心安全に使えるように、医学的に適切な評価を行うことが必要であるという考えのもと、フェムテック製品・サービスが、医療制度および薬事制度において正当な評価を受けられるようにすること、またそれを通じて、フェムテックを社会に広く普及させることをミッションとして設立された団体です。
https://femtech.or.jp/

【大広フェムテック・フェムケアラボについて】

大広フェムテック・フェムケアラボは、2020年に社内R＆Dから始動し2021年に正式組成した、日本国内における広告会社初のフェムテック領域専門チームです。性別やライフステージ、拠点や職能の違う多様なメンバーを要し、女性のヘルスケアやウェルビーイング課題のインサイト発掘および企業の事業開発やコミュニケーション支援を実施。その先のジェンダード・イノベーションやパーソナルヘルスケアを見据えて、一人ひとりが自分の心と身体について正しく知り・気づき・対処することや選択肢が当たり前となり、生きやすい社会の創造の実現に向け、マーケティングで培った力を還元し活動するチームです。

【三菱地所株式会社について】

三菱地所株式会社では、2023年より検証を重ねてまいりました産後ケア事業を2025年2月3日付で株式会社Josan-she’s（東京都中央区、代表取締役CEO：渡邊愛子氏、以下「ジョサンシーズ」）へ譲渡いたしました。

※事業譲渡に関するリリースはこちら
https://www.mec.co.jp/news/detail/2025/02/07_mec250207_yuarito