買い物行動に関する調査研究報告　〜震災の影響を探る〜 株式会社大広　消費者行動レポート [2011.08.29]     株式会社大広（社長：高野　功）では、消費者行動研究の一環として、店頭での購買行動に関する意識や実態について調査・研究を行っています。このレポートは、原材料価格の高騰による商品価格の上昇や、リーマンショックによる世界的な景気後退が始まった2008年以降、生活者の購買行動・意識がどのように変化しているかについて着目して、定期的に調査を実施し比較しているものです。今回は買い物行動における東日本大震災の影響を探る意図で、震災後3カ月、及び従来の定期調査（毎年11月に実施）から半年後に当たる本年6月最終週の週末に、インターネット調査で20歳から65歳までの関東と関西に在住する主婦で各エリア500人の計1000人を対象に、震災以前との比較を軸に調査を実施しました。 なお、調査結果概要については、別添資料をご参照ください。 【調査結果のポイント】 震災後品薄となった品目では、関東中心に物価の上昇感が再燃 パン、納豆、ティッシュペーパーが関東で大幅増。また、清涼飲料は関東では上昇したが関西では変わらない、という結果も。 震災の影響は買い物行動の変化を抑制？ 買い物行動の変化が顕在化しなくなってきているが、購入量では保存食的な品目は増える傾向がある。購入商品の変更でみると、生鮮食品で増加が目立つが、多くの品目で減少傾向に。また、変更が比較的目立った品目では｢値段が変わらない商品への変更」が増加。更に、震災の影響で品薄となったものなどは、「高い商品」を買わざるを得なかった状況が。 プライベートブランド（以下PB）の定着化 PB商品からメーカー品への回帰は、依然僅か。 節約と贅沢の意識は、震災前後でほぼ変わらないが、関東と関西の比較では差異が 4割が「買い控えているものはない」。レジャー費の節約では、関東・関西比較では、関東の方が積極的という結果も。 「食」と「買い物」に関する意識も、震災前後でほぼ変わらないが、こちらも関東と関西の比較ではわずかな差異が 関東では震災後に「急ぐ必要がない買い物は（お得になるまで）待つ」層が減っているが、関西では逆に増えている。関東での震災直後の商品の品薄状態が影響か。 【調査結果に見る買い物行動の今後】 以上を踏まえ、生活スタイル（信条的な意識）の変化を見ると、直接的・間接的に震災を経験したことで、少なからず影響を受けていると思われ、さらに関東と関西では温度差があると考えられる。今回の20項目の生活スタイルについてみてみると、「意識して行動を変えた」スコアで関東・関西に違いが見られる。 原発事故も含め、震災の影響を身近に感じた関東では、生活スタイルの変化が、より顕著に現れたのではないだろうか。 こういった生活スタイルにおける行動の変化が、日常的な「食」や｢買物｣の行動や意識をも、変えていくことになるのではと考えられる。 特に関東・関西でともに「意識して行動を変えた」の1位となっている「子供や将来や家族の健康を意識して買う」などの信条的な意識の変化が、日常にも変化をもたらす契機になるのではないかと考えられるだろう。 【調査方法】 調査期間：2011 年6月最終週 調査方法：インターネット調査 調査対象：20歳から65歳までの関東と関西に在住する主婦で各エリア500人の計1000人   20代 30代 40代 50〜65歳 合計 関東地区 125 125 125 125 500 関西地区 125 125 125 125 500 合計 250 250 250 250 1000 　 株式会社大広　消費者行動レポート 買い物行動に関する調査研究報告　〜震災の影響を探る〜     ※ このリリースのポイントの基礎となった詳細データを弊社ホームページ「データベース＜調査データ集＞」に掲載しています。ご覧になりたい方は下のボタンをクリックしてください。     ＜この件に関するお問い合わせは下記までお願いします＞ 株式会社大広　総務人事局広報部　遠藤、長谷川 TEL:03-6364-8601／FAX:03-5563-8933